常時10人以上の労働者（パート・アルバイト含む）を雇用する企業は、就業規則の作成義務があります。労働時間、賃金、福利厚生等の詳細が定めてあるもので、労働者にとってはいわば“職場の憲法”のようなものです。
労働者とのトラブルを未然に防ぐためにも、専門家である社会保険労務士に相談されることをお勧めします。

会社設立後、労働者を新たに雇用したり、設備投資をしたりする際に、一定の条件の下、国・地方公共団体からの助成金が得られる場合があります。
助成金には様々なものがありますので、専門家である社会保険労務士にご相談下さい。

法律上、株式会社等のいわゆる「法人」に対しては、労働保険（雇用、労災保険）及び社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務が課されています。
年度のいつ頃にどのような書類をどこに提出すればよいのか、専門家である社会保険労務士が1年を通してサポートいたします。

我々司法書士の専門分野は、所有権、抵当権等のいわゆる“権利の登記”です。
これに対し、建物を新築した時、土地を分筆したときなど、登記簿の“表題部”の変更登記は土地家屋調査士の出番です。
現地の調査・測量は卓越した技術が要求されるため、信用のおける土地家屋調査士を選ぶことが大事だといえます。

会社の経営と切っても切れないのが税金の問題です。
法人税、消費税、事業税等、きちんと申告しないと後で大変なことにもなります。
当事務所では、顧問税理士のご紹介もさせて頂いております。

建設業、不動産業、飲食店業等、業務を行うのに許可が必要な業種は非常に数多くあります。
中には、許可が下りるまで何ヶ月と時間のかかる分野もあります。そういう面倒な手続きを一手に引き受けるのが行政書士です。
高い専門性が要求されますので、経験豊富な行政書士をご紹介させて頂きます。